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業務案内

不動産オーナー・不動産賃貸・不動産管理業のお客様

不動産業は、個人で不動産をお持ちの方、法人で複数の不動産をお持ちの方と様々ですが、皆様共通の事項として資金管理と節税対策は大変重要となっています。不動産取引に精通した税理士が、不動産運用を力強くサポートします。

資金管理サポート

不動産運用は資金管理が重要です。たとえば、銀行から融資を受けている場合、元本の返済と利息の支払いが発生しますが、経費として処理できる金額は利息の部分のみとなります。よって、利益よりも元本返済が大きいと、黒字が出ているのに現金が手元に残らない可能性があるのです。当事務所では、毎月の賃料収入や経費とは別に資金の流れを把握して、資産運用・資産形成のお手伝いをいたします。

節税対策

不動産は価格が大きいため、ひとつの処理や手続きの違いで支払う税金が大きく変わる場合があります。下記の通り、不動産を活用した節税方法は多々あります。不動産投資の前にぜひご相談ください。

会社設立

不動産を会社で所有することにより賃料収入は全て会社の収入とします。会社設立の主なメリットは下記の通りです。

  • 会社からご自身やご家族に給与を支払うことで所得を分散できるため、税率が下がる
  • 給与所得の方が個人の不動産オーナーよりも課税される金額が少ない
    (給与所得控除という制度があるため)
  • 相続税対策になる
    (家賃収入としてオーナーの財産となる現金が、給与としてお子様の世代に移転できる)
  • 退職金の支給が出来る
    (退職金は会社の経費になりますが、受け取った個人にはほとんど税金がかかりません)
  • 法人形態の方が、個人形態より赤字を繰り越せる期間が長い
    (法人:9年 個人:3年)

贈与

婚姻期間20年以上のご夫婦については、居住用不動産(自宅建物など)を2,000万円まで無税で贈与することが出来ます。相続財産を減らすことにより将来の相続税を節税することが出来ます。

賃貸住宅の建設

所有している土地にアパートやマンションを建築し他者に賃貸した場合には、相続税を節税することが出来ます。主な理由は下記の通りです。

  • 土地を他者に貸すことによる「価値の減少」は、相続税の計算に反映できる
  • 現金が賃貸住宅に変わり、課税される金額が減少する
    現金の場合 → 額面金額に対して課税
    賃貸住宅の場合 → 固定資産税評価額を基準に算定(概ね建築代金の40%前後)

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